自動車税の月割り計算【廃車で戻る額の目安】

目次

廃車で戻る額と、登録した年の税額を計算する

手続きの年月などを入れると、廃車で戻る自動車税の月割り額と、新規登録した年度の税額が出ます。ツールの税額は、自家用の乗用車(3・5・7ナンバー)のものです。

入力する項目は次の6つです。

  • 車種区分
  • 手続き(廃車=抹消登録か新規登録か)
  • 手続きの年月
  • 初度登録年月
  • 燃料
  • 排気量

初度登録年月は、2019年10月1日の前か後かで年額が変わるため、その判定に使います。また、燃料と合わせて、13年重課に当たるかの判定にも必要です。新車の新規登録なら、初度登録年月は空欄で構いません。計算結果は目安です。

月割りは登録の翌月から、廃車は抹消の月まで

新規登録は登録した月の翌月から3月まで、廃車は4月から抹消登録した月までの月数で課税されます。戻る額は「納めた年額−月割りの税額」で決まります。

月割りの税額=年額×月数÷12(100円未満切り捨て)

たとえば、2015年10月に初回新規登録した1.5L超〜2L以下のガソリン車(年額39,500円)を、2026年9月に抹消登録した場合で計算します。4月〜9月の6か月分がかかるため、その年度の税額は19,700円です。

39,500円×6÷12=19,750円 → 100円未満切り捨てで19,700円

年額を納めていれば、差額の19,800円が戻ります。抹消登録が翌月にずれると、1か月分多くかかります。

一方、2026年10月に新車で登録した1.5L超〜2L以下のガソリン車(年額36,000円)なら、11月〜3月の5か月分で15,000円かかります。新規登録の月割りは、新車でも中古車でも同じです。ただし、登録済みの中古車を名義変更(移転登録)で買った場合は月割りがなく、その年度の税は4月1日の所有者にかかるため、買った人にはその年度分はかかりません。

売却(名義変更)では戻らない

手放したときに自動車税が戻るのは、廃車(抹消登録)した場合です。名義変更(移転登録)では月割りがなく、4月1日現在の所有者にその年度の1年分がかかります。還付されるかどうかは抹消登録されたかで決まり、名義変更だけで抹消登録されなければ戻らない仕組みです。下取りや買取に出したときは、抹消登録か移転登録かと、手続きが済んだかを相手先に確認してください。

3月末日までに抹消登録すれば翌年度以降は課税されず、3月末日までに移転登録すれば翌年度以降は新しい名義人に課税されます。なお、長野県では、抹消登録のおおむね40日後に納税義務者あてに還付通知書が届きます(自治体で違うことがあります)。

軽自動車税は月割りがなく、戻らない

軽自動車税は、4月1日現在の所有者に1年分がかかります。4月2日以降に手放しても廃車しても、その年度分は全額納めなければなりません。反対に、4月2日以降に手に入れた車は、その年度の納税義務がありません。

このページのツールで軽自動車を選ぶと「0円」と出るのは、月割りで増えたり戻ったりする額がないという意味です。

重課の年度に廃車すると、重課後の年額で月割りする

13年重課の年度に廃車すると、月割りと戻る額は重課後の年額で計算します。たとえば、2019年9月以前に登録した1.5L超〜2L以下のガソリン車は、重課後の年額が45,400円で、4月〜9月の6か月分は22,700円です。4月1日の時点で、初回新規登録からガソリン車は13年、ディーゼル車は11年を超えている年度から、概ね15%重くなります(自家用乗用車)。

自分の車が重課になる時期は13年経過チェッカーで確認できます。手放すか乗り続けるかの比較には車の売り時を税金で比べるツール、年間の維持費の試算には車の維持費 計算シミュレーターを使ってください。

出典

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