車の売り時を税金で比べる【今年度に手放す・乗り続ける】

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今年度に手放すか、乗り続けるか

車の売り時で税金の面での主な節目は、その年度の自動車税がかかる4月1日と、重量税が13年経過になる車検です。登録車では、初度登録から12年10か月以後の車検から重量税が13年経過になります。このツールは、手放す場合と乗り続ける場合の、税と車検の法定費用の差を出します。計算結果は目安です。

ツールに入れる項目は次のとおりです。

  • 車種区分
  • 燃料
  • 初度登録年月(軽自動車は初度検査年月)
  • 排気量と車両重量(登録車だけ)
  • 次回車検の年月
  • 重量税の区分
  • 車検の受け方
  • 持ち込み検査のときは登録の区分
  • 乗り続ける年数(2〜5年。初期値は3年)

売却なら、今年度の自動車税はどちらでも払う

売却による名義変更で手放す場合、今年度の自動車税は4月1日の所有者にかかるので、差に入りません。抹消登録による廃車なら、今年度分の一部が戻ります。戻る額は自動車税の月割り計算で試算できます。軽自動車税も4月1日の所有者にかかり、月割りがありません。

このツールで手放す案は、今年度中である3月31日まで、かつ次の車検の前に手放す場合です。乗り続ける案は、選んだ年数のあいだに4月1日が来る年度の自動車税と、その期間に受ける車検の法定費用を足します。期間の最後の月に車検があれば、その車検もツールの合計に入ります。

4月1日の所有者は車検証の登録で決まるため、移転登録や抹消登録の手続きが3月31日までに済んでいないと、翌年度の自動車税も前の所有者にかかることがあります。3月中に売却するときは、手続きがいつ済むかを売却先に確かめておく必要があります。

例: 2014年10月登録の2.0Lガソリン車

2026年11月時点で、次の条件の車で計算します。

  • 2014年10月に初回新規登録したガソリン車
  • 排気量1,986cc(1.5L超〜2L以下)、車両重量1,450kg(1トン超〜1.5トン以下)
  • 重量税はエコカー以外、指定整備工場のOSS申請
  • 次回車検は2027年10月、乗り続ける年数は3年(比べる期間は2026年11月〜2029年10月)

3年乗り続けると、税と法定費用は合計239,520円かかります。

乗り続ける場合にかかるもの額
2027年度の自動車税39,500円
2028年度の自動車税(13年超の重課)45,400円
2029年度の自動車税(13年超の重課)45,400円
2027年10月の車検(重量税は13年経過)54,610円
2029年10月の車検(期間の最後の月。重量税は13年経過)54,610円
合計(=今年度中に手放す場合との差)239,520円

この例の車は、2027年10月の車検で重量税が13年経過になり、自動車税も2028年度から重課に移ります。

合計239,520円のうち54,610円は、期間の最後の月である2029年10月に受ける車検の費用です。3年後にこの車検の前に手放すなら、今年度中に手放す場合との差は184,910円です。

次の車検の前でも来年度の2027年4月〜9月に手放す場合は、2027年度の自動車税39,500円がかかります。この時期に手放す場合と、3年乗り続ける場合との差は200,020円です。

2028年度と2029年度の自動車税は、今の地方税法での額です。今の地方税法で13年超の重課の対象になっているのは、2015年3月31日まで(ディーゼル車は2017年3月31日まで)に初回新規登録したガソリン車などで、重課は廃車などで課税されなくなるまで続きます。令和8年度の与党の税制改正大綱では、2028年以後の自動車税のあり方を令和9年度の税制改正で結論を出すとしています。また、2029年10月の車検は2028年5月以後なので、重量税・自賠責・検査手数料を今の額で仮に計算しています。2028年5月以後の重量税の税額は決まっていない部分があります。

13年で上がらない車もある

ガソリンを燃料とするハイブリッド車や電気自動車などは、自動車税の重課の対象外です。

燃費・排出ガスの基準を満たす乗用車は、ハイブリッド車を含め、13年・18年を経過しても重量税が重課の税率になりません。どの基準に当たるかは車ごとに決まります。13年前後の車では、平成17年排出ガス規制75%低減で令和2年度燃費基準116%達成などの条件もあります。条件の一覧は13年経過チェッカーで確認できます。この重量税の決まりは、2026年5月1日から2028年4月30日までに受ける車検のものです。

軽自動車も13年で税が上がる

自家用乗用の軽自動車の軽自動車税は、初度検査から13年を経過すると年12,900円になります。2015年3月以前に初度検査を受けた車は年7,200円から、2015年4月以後の車は年10,800円から上がります。ガソリンを燃料とするハイブリッドの軽自動車などは、軽自動車税の重課の対象外です。

軽自動車の重量税は、初度検査の年から13年を経過した年の11月以後の車検から13年経過の税額になります。ツールで車種区分を軽自動車にすれば、これらを入れて計算します。

計算に入っていないもの

この計算には、車の売却価格や修理・整備費、乗り換え先の費用は入っていません。手放すかどうかは、査定額や修理の見積もりと並べて決めてください。

13年の時期だけ、車検1回分だけ知りたいとき

重課になる時期だけを調べるには13年経過チェッカーを使ってください。車検1回分の費用は次回の重量税と車検の法定費用の計算、年間の維持費は車の維持費 計算シミュレーターで試算できます。

出典

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