自動車税・重量税の13年経過チェッカー【いつから上がるか】
13年重課チェッカーで時期を調べる
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初度登録年月(軽自動車は初度検査年月)を車検証で確かめて入れてください。車種区分と燃料も、自分の車に合わせて選んでください。
ディーゼル車は11年を超えると自動車税が重くなります。ガソリンを燃料とするハイブリッド車は自動車税の重課の対象外です。軽自動車は重量税の数え方が登録車と違います。
排気量と車両重量は任意ですが、入れると重課の前後の金額も比べられます。計算結果は目安です。
自動車税は年度、重量税は車検の月で上がる
自動車税は4月1日に13年を超えている年度から上がります。重量税は登録車なら初度登録年月から12年10か月以後に受ける車検から上がります。
たとえば2013年4月登録のガソリン車は、自動車税が2027年度から重くなります。同じ車の重量税は、2026年2月以後の車検から13年経過の税率になります。
重量税はその月以後に受ける車検から上がるので、実際に上がるのはその後の最初の車検です。重量税の18年経過は、登録車では初度登録年月から17年10か月以後の車検から始まります。
初度登録の年月で、上がる時期はいつになるか
燃費・排出ガスの基準(後で説明します)を満たさないガソリン車では、どの年月の登録でも重量税の13年経過のほうが自動車税の重課より先に始まります。
| 初度登録(ガソリン車) | 自動車税が重くなる年度 | 重量税が13年経過になる車検 |
|---|---|---|
| 2013年4月 | 2027年度 | 2026年2月以後 |
| 2013年10月 | 2027年度 | 2026年8月以後 |
| 2014年3月 | 2027年度 | 2027年1月以後 |
| 2014年4月 | 2028年度 | 2027年2月以後 |
| 2014年10月 | 2028年度 | 2027年8月以後 |
| 2015年3月 | 2028年度 | 2028年1月以後 |
| 2015年4月 | 2029年度 | 2028年2月以後 |
| 2015年10月 | 2029年度 | 2028年8月以後 |
今の地方税法で13年超の重課の対象になっているのは、2015年3月31日まで(ディーゼル車は2017年3月31日まで)に初回新規登録したガソリン車などで、重課は廃車などで課税されなくなるまで続きます。2015年4月以後に初回新規登録した車の重課は、今の法律にはまだ書かれていません。表の2029年度は、今の制度が続いた場合の目安です。令和8年度の与党の税制改正大綱では、2028年以後の自動車税のあり方を令和9年度の税制改正で結論を出すとしています。1〜3月の登録は、同じ年の4月以後の登録より自動車税が1年早い年度から重くなります。2013年3月以前に初度登録したガソリン車は、2026年度の自動車税がすでに重課の対象です。重量税も、これから受ける車検は13年経過以上の税率になります(基準を満たさない場合)。
軽自動車の重量税は、初度検査の年から13年を経過した年の11月以後の車検から上がります(例: 2013年に初度検査を受けた車は、月に関係なく2026年11月1日以後の車検から)。軽自動車税は、初度検査が1〜3月なら13年後の年度から、4〜12月なら14年後の年度から重くなります(例: 2013年1〜3月なら2026年度から、2013年4〜12月なら2027年度から)。
いくら上がるか
自家用乗用車の自動車税は、13年を超えると概ね15%重くなります。2019年9月以前に登録した自家用乗用車の例です。
| 排気量 | 重課前(年額) | 13年超(年額) |
|---|---|---|
| 1.5L超〜2L以下 | 39,500円 | 45,400円 |
| 2L超〜2.5L以下 | 45,000円 | 51,700円 |
自家用乗用の軽自動車税は、2015年3月以前に初度検査を受けた車なら年7,200円から年12,900円に上がります。2015年4月以後に初度検査を受けた車(年10,800円)は、13年を超えると年12,900円になります。軽自動車税の13年超の重課は、今の地方税法では期限を定めずに続く決まりです。
登録乗用車は、13年経過で0.5トンあたり2年で3,200円上がります。
| 区分(2年・自家用) | エコカー以外(13年未満) | 13年経過 | 18年経過 |
|---|---|---|---|
| 登録乗用車(0.5トンごと) | 8,200円 | 11,400円 | 12,600円 |
| 軽自動車 | 6,600円 | 8,200円 | 8,800円 |
この税額は2028年4月30日までに受ける車検のもので、2028年5月以後の車検の税額は決まっていない部分があります。
13年を過ぎても上がらない車
ガソリンを燃料とするハイブリッド車や電気自動車などは、自動車税の重課の対象外です。ガソリンのハイブリッドの軽自動車なども、軽自動車税の重課の対象外です。
次の3つのどれかに当たる乗用車は、13年・18年を経過しても重量税の重課の税率になりません。
- 令和2年度燃費基準を達成し、平成30年排出ガス規制50%低減以上の車(クリーンディーゼル車は平成30年排出ガス規制適合)
- 平成17年排出ガス規制75%低減の車で、令和2年度燃費基準116%達成(WLTC燃費値を持たない車)または平成22年度燃費基準173%達成(WLTC燃費値・JC08燃費値を持たない車)の車
- 平成21年排出ガス規制適合の車で、令和2年度燃費基準116%達成(WLTC燃費値を持たない車)の車
1つめの条件の車は、令和12年度燃費基準80%以上なら本則税率(0.5トンあたり2年5,000円)、80%未満なら13年未満の税率(同8,200円)です。2つめ・3つめの条件の車は本則税率です。
この判定はハイブリッド車を含む乗用車に共通で、どれに当たるかは車ごとに決まります。わからないときは、チェッカーの結果を基準を満たさない場合の目安として読んでください。
手放すか乗り続けるか
重課の前に手放すか乗り続けるかで、税と車検の法定費用の差を比べるなら車の売り時を税金で比べるツールを使ってください。維持費の全体は車の維持費 計算シミュレーターで、軽自動車は軽自動車の車検費用・税金と維持費で確かめられます。
出典
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