13年重課は廃止される?大綱が出る時期と今の税額【2026年11月】
目次
13年重課の廃止は決まっていない
2026年11月14日時点で、13年重課の廃止は決まっていません。廃止を決めた法律の改正も、税制改正大綱の記載もありません。令和8年度の改正は重課を廃止せず、自動車税の重課の対象になる初回新規登録の期限を2年後ろにずらしました(ガソリン車は2013年3月31日までから2015年3月31日までに)。
廃止を求めている団体
日本自動車会議所の2027年度(令和9年度)税制改正等に関する要望書(2026年10月21日取りまとめ、10月26日公表)は、「関連する要望事項」に「経年車に対する課税重課措置の廃止」を入れています。重点要望の3項目には入っていません。この要望書の連名には、日本自動車工業会・日本中古自動車販売協会連合会・日本自動車連盟(JAF)などが入っています。日本中古自動車販売協会連合会は、令和8年度改正の要望(2025年8月22日、総務省の検討会)でも13年を超える車の自動車税・軽自動車税・重量税の重課の廃止を求めていました。連名の要望書とは別に、日本自動車工業会単独の要望(2026年9月)には13年重課の項目はありません。
重課を評価した国の検討会と、省庁の要望
総務省の「自動車関係税制のあり方に関する検討会」の報告書(2025年11月)は、重課を「環境性能に優れた車両の普及を促す効果を有する仕組みとして評価できる」としました。同じ報告書は、重課の対象外のハイブリッド車に重課を適用することを「検討すべき」としましたが、ハイブリッド車を対象に加える記載は令和8年度の大綱にありません。経済産業省・国土交通省の令和9年度の要望(2026年8月31日時点)は、13年重課の廃止を項目に挙げていません。
令和9年度の改正で結論を得るとされていること
令和8年度の与党の大綱(2025年12月19日)は、2028年以後の自動車税・軽自動車税のあり方に触れています。重量と環境性能に応じた仕組みなどを検討し、令和9年度の改正で結論を得るという記載です。この記載に13年重課の扱いは書かれていません。2015年4月以後に初回新規登録したガソリン車(ハイブリッド車を除く)は、今の法律の重課の登録期限より後の登録です。これらの車の2029年度以後の重課の定めは、2026年11月14日時点の法律にありません。令和9年度の改正で議論されているほかの論点(EVの課税など)は、令和9年度税制改正 自動車の税金の論点にまとめています。
今の13年重課でいくら上がっているか
2026年11月14日時点の決まりで、自家用乗用車の自動車税は13年を超えると概ね15%重くなります。2019年9月以前に初回新規登録した車の例です。
| 排気量(自家用乗用車・2019年9月以前に初回新規登録) | 標準の税額(年額) | 13年超の税額(年額) | 差額(年額) |
|---|---|---|---|
| 1.5L超〜2L以下 | 39,500円 | 45,400円 | 5,900円 |
| 2L超〜2.5L以下 | 45,000円 | 51,700円 | 6,700円 |
2026年11月14日時点の決まりで、自家用乗用の軽自動車税は、13年を超えると年12,900円になります。これは、2015年4月以後に最初の新規検査を受けた車の標準税率(年10,800円)より概ね20%重い額です。2015年3月以前に最初の新規検査を受けた車では、13年を超えると年7,200円から年12,900円に上がります。重量税が13年経過・18年経過で上がる額は、13年重課チェッカーのページにまとめています。
自分の車がいつ重課になるかを調べる
今の決まりで自分の車がいつから重課になるかは、初度登録年月を入れると13年重課チェッカーで調べられます。2026年11月14日時点の法律では、たとえば2014年4月〜2015年3月に初回新規登録したガソリン車(ハイブリッド車を除く)は、2028年度の自動車税から重課になります。重課の前に手放すか乗り続けるかは車の売り時を税金で比べるツールで比較でき、軽自動車の総額は軽自動車の車検費用・税金と維持費で確認できます。
よくある質問
13年重課の廃止はいつ決まりますか
2026年11月14日時点で、廃止が決まる時期は決まっていません。税制改正大綱は例年12月中旬〜下旬に出ていますが、次の大綱に13年重課の記載が入るかは、まだわかりません。
ハイブリッド車も13年重課の対象ですか
2026年11月14日時点の決まりでは、ガソリンを燃料とするハイブリッド車は、自動車税・軽自動車税の重課の対象外です。重量税は、2028年4月30日までに受ける車検では、燃費・排出ガスの基準を満たすかどうかで13年・18年経過の税率になるかが決まります。基準を満たすかどうかは車ごとに決まります。
13年重課に期限はありますか
2026年11月14日時点の法律では、自動車税の重課は2015年3月31日まで(ディーゼル車などは2017年3月31日まで)に初回新規登録した車に、終わりの年度を定めずにかかり、廃車などで課税されなくなるまで続きます。軽自動車税の重課は「当分の間」の決まりで、期限はありません。
出典
- e-Gov法令検索「地方税法」附則第12条の3第1項・第2項、第12条の4第3項、第30条第1項・第2項(2026年11月1日施行版)
- 茨城県「自動車税のグリーン化特例について(令和8年度)」
- https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2027/request/index.html
- 国土交通省「令和8年度税制改正の大綱(抜粋)」
- https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
- https://www.aba-j.or.jp/activity/opinion/28860/
- https://www.aba-j.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/10/5f3a1488e24ef6c96f641b1a0c2329ad-1.pdf
- https://www.soumu.go.jp/main_content/001026131.pdf
- https://www.soumu.go.jp/main_content/001041711.pdf
- https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2027/request/meti/09y_meti_k_23.pdf
- https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2027/request/mlit/09y_mlit_k_17.pdf
- https://www.jama.or.jp/operation/tax/pdf/Request_for_Tax_Reform_and_Budget.pdf
- 東京都主税局「自動車税」
- 東京都主税局「自動車税グリーン化税制月割税額表(重課)」
- 国土交通省「グリーン化特例の概要」
- 総務省「平成28年度から軽自動車税の税率が変わります」
- 国土交通省「2026年5月1日からの自動車重量税の税額表」
- https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/20241227taikou.pdf
- https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/20231222taikou.pdf
- https://www.jimin.jp/news/information/209639.html
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