令和9年度税制改正 自動車の税金の論点と大綱が出る時期【2026年11月】
令和9年度税制改正で議論される自動車の税金
2026年11月14日時点で、令和9年度の税制改正大綱はまだ出ていません。令和8年度の与党の大綱は、自由民主党と日本維新の会が2025年12月19日にまとめたものです。この大綱は、令和9年度以降の税制改正で扱う自動車の税金の論点として、次の4つを書いています。
- 令和10年(2028年)以後の自動車税・軽自動車税のあり方
- 令和10年度以後に新車新規登録する電気自動車の乗用車の自動車税
- 自家用の乗用車のうち電気自動車とプラグインハイブリッド車の重量税の特例加算
- 特例加算での営業用車両・バス・トラックの扱い
2026年11月14日時点で、これらは与党の大綱にだけある記載で、令和8年度の閣議決定の大綱(2025年12月26日)にも法律にも入っていません。
論点の一覧
論点ごとに、今の決まりや大綱の記載と、誰がいつ何を求めているかをまとめます。
| 論点 | 今の決まり・大綱の記載(出どころ) | 要望(誰が・いつ) |
|---|---|---|
| 自動車税・軽自動車税のあり方 | 2028年以後のあり方を、重量と環境性能に応じた仕組みなどで検討し、令和9年度改正で結論を得るとしている(令和8年度の与党の大綱) | 経済産業省・国土交通省(2026年8月31日時点)、日本自動車工業会(2026年9月)、日本自動車会議所(2026年10月)、愛知県など11都県2政令市の緊急声明(2026年11月) |
| EVの自動車税 | 2028年度以後に新車新規登録するEVの乗用車に車両重量に応じた課税方式を導入するとし、税率等は令和9年度改正で結論を得るとしている(令和8年度の与党の大綱) | 日本自動車工業会: 重量ベースの課税で普及を妨げないよう環境性能で十分な優遇を(2026年9月) |
| EV・PHEVの重量税の特例加算 | 令和8年度の与党の大綱の記載。中身は下の「EV・PHEVの重量税の特例加算」の節にまとめている | 日本自動車工業会: 導入の延期(2026年9月)。日本自動車会議所: 慎重な検討(2026年10月) |
| 特例加算での営業用車両・バス・トラックの扱い | 重量に応じた負担(重量税の特例加算と同じ項)で、営業用車両とバス・トラックなどをどう扱うかは、令和9年度以降の改正で結論を得るとしている(令和8年度の与党の大綱) | 国土交通省: 営自格差の確保を含めた見直し(2026年8月31日時点)。日本自動車会議所: 営業用自動車の軽減措置の維持(2026年10月)。どちらも特例加算に限らない要望 |
| 重量税の当分の間税率 | 令和8年度の大綱に変更の記載はない | 日本自動車工業会(2026年9月)・日本自動車会議所(2026年10月): 廃止 |
| 13年重課(自動車税・軽自動車税) | 2026年11月14日時点の地方税法で、自動車税の対象はガソリン車(ハイブリッド車を除く)・LPG車が2015年3月31日以前、ディーゼル車などが2017年3月31日以前の初回新規登録の車。重課を終える年度は条文に書かれていない(附則第12条の3・第12条の4第3項)。軽自動車税は「当分の間」の定め(附則第30条) | 日本自動車会議所: 経年車の重課の廃止(2026年10月、関連要望) |
2026年11月14日時点で、要望は求めている内容で、決まったことではありません。
EV・PHEVの重量税の特例加算
令和8年度の与党の大綱は、自家用の乗用車のうち電気自動車とプラグインハイブリッド車に、車両重量に応じた負担を重量税の特例加算として車検時に求める仕組みを、令和9年度の改正で法制化するとしました。施行日は令和10年(2028年)5月1日で、新車の新規検査の分と、既販車の施行日以後最初の継続車検の分は免除するとしています。具体的な税率は令和9年度の改正で検討し結論を得るとし、PHEVはEVの2分の1を目安としました。重量税のエコカー減税は、特例加算の分には適用しないとしています。
13年を超えた車の重課
令和8年度の与党の大綱が令和9年度の改正で結論を得るとした記載に、13年重課の扱いは書かれていません。自分の車がいつ重課になるかは13年重課チェッカーで確かめられます。13年重課の廃止を求める声と国の評価は、13年重課は廃止されるかにまとめています。
大綱はいつ出るか
令和7年度と令和8年度の税制改正大綱は、与党の大綱が12月中旬、閣議決定が12月下旬に出ています。
| 税制改正 | 与党の大綱 | 閣議決定 |
|---|---|---|
| 令和7年度 | 2024年12月20日 | 2024年12月27日 |
| 令和8年度 | 2025年12月19日 | 2025年12月26日 |
令和9年度の大綱の日付は、2026年11月14日時点で公表されていません。各府省庁の2026年8月31日時点の税制改正要望を、財務省が公表しています。経済産業省と国土交通省は、国税(自動車重量税)と地方税(自動車税・軽自動車税)の両方で要望を出しています。
大綱が出たら追記する表
大綱が出た日に、この表の右の列に結果を書き足します。
| 論点 | 令和9年度の大綱の結果 |
|---|---|
| 2028年以後の自動車税・軽自動車税の仕組み | 大綱の発表後に追記します |
| EVの自動車税の税率 | 大綱の発表後に追記します |
| EV・PHEVの重量税の特例加算 | 大綱の発表後に追記します |
| 特例加算での営業用車両・バス・トラックの扱い | 大綱の発表後に追記します |
| 13年重課 | 大綱の発表後に追記します |
| 重量税の当分の間税率 | 大綱の発表後に追記します |
自分の車の今の税金を確かめる
2026年11月14日時点では、改正の法律が成立して施行日を迎えるまで、今の税額がかかります。普通車の今の自動車税・重量税は車の維持費 計算シミュレーター、軽自動車は軽自動車の車検費用・税金と維持費で確かめられます。
出典
- https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2027/index.html
- https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2027/request/index.html
- 国土交通省「令和8年度税制改正の大綱(抜粋)」
- https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
- e-Gov法令検索「地方税法」附則第12条の3第1項・第2項、第12条の4第3項、第30条第1項・第2項(2026年11月1日施行版)
- https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2027/request/meti/09y_meti_k_23.pdf
- https://www.soumu.go.jp/main_content/001090060.pdf
- https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2027/request/mlit/09y_mlit_k_17.pdf
- https://www.soumu.go.jp/main_content/001090128.pdf
- https://www.mlit.go.jp/page/content/002018722.pdf
- https://www.jama.or.jp/operation/tax/pdf/Request_for_Tax_Reform_and_Budget.pdf
- https://www.aba-j.or.jp/activity/opinion/28860/
- https://www.aba-j.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/10/5f3a1488e24ef6c96f641b1a0c2329ad-1.pdf
- https://www.pref.aichi.jp/press-release/jidosha-shozei-2026.html
- 国土交通省「2026年5月1日からの自動車重量税の税額表」
- https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/20241227taikou.pdf
- https://www.jimin.jp/news/information/209639.html
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